■【時事】 責任の所在

民主党が新テロ対策特別措置法案への対案として準備中のアフガニスタン支援策で、
民生支援で派遣される文民の警護のため、自衛隊ではなく外国の民間警備会社の活用を
想定しているらしい。
民主党幹部は、現地の文民や大使館も外国民間警備会社を利用していることや、
「武装した自衛隊を派遣すると、現地での日本人への良好なイメージが悪化する」ことから、
民間警備会社の活用が合理的とのことだ。(18日産経新聞より)





もうね、無責任極まれりといったところでしょうか。
対案を出すことが出発点な法案作りだから、こんな小手先の詐術でどうにかしようという・・・。



最近のニュースでも、民間警備会社社員の発砲によって市民の犠牲がでているようです。
現地の人々の怒りの矛先が、「警備会社」にではなく「クライアント」に向いている事は周知の事実かと。

もしも民主党案が通ったとして、契約した警備会社社員(傭兵!)によって現地の市民に犠牲者が出た場合、
現地の国民の怒り・恨みはクライアントである日本と日本人に向けられることになるでしょう。


第2次世界大戦における日本軍の活動によって、現在のアジア外交は非常に日本にとって不利な状況に置かれています。
韓国・中国では国民レベルでの反日・侮日意識がとても大きいように見受けられます。

アフガニスタンにおいて同じ轍を踏むことも辞さず、ですか?

イスラム圏での日本の評価は、湾岸戦争以前は非常に高かったと記憶しています。
その信頼を投げ捨ててでも得ることの出来る国益とは、いったいどのようなものでしょうか?



そもそも、「自衛隊活動では日の丸が直接目に入る。民間会社で外国人ならやることは同じでもましだろう」という発想自体、
一朝事が起こった場合の責任を「回避する」、という政治家・役人の本能による産物です。

国際貢献による評価を得たいのは大いに結構。
しかし、それには責任もついてまわります。「覚悟」が必要なのですよ。

政治家のみなさん、パワーゲームに興じるのも結構ですが、過ぎるともはや「犯罪」ですよ?


極東の小さな島国での処世術で済ます時代は当に過ぎ去っていることを、国民の一人一人は自覚するべきです。
「たまむしいろ」は世界常識ではありません。



いろいろ言いたい事はあるのですが、上手くまとまりません。
でも、本当に将来が心配になってくる。。。

 
Last Update : 2007.10.20